A. 人権の尊重

差別の排除

人種、性別、年齢、国籍、民族、宗教、障害などによる差別を禁止する。

結社の自由

労働者の団結権、団体交渉の権利を尊重する。
従業員が経営層へ、報復、脅迫や嫌がらせをおそれずに、オープンで直接コミュニケーションできる権利を保証する。

長時間労働の抑制

週間労働時間は、現地の法律で定められている限度を超えないよう従業員の労働時間を適切に管理する。

賃金

最低賃金、超過勤務、法定給付を含むすべての賃金関連法を順守した上で、従業員に対し給与を支払わなければならない。

強制労働、児童労働の禁止

すべての労働は自発的であること、および社員が自由離職できることを確実に保証し、強制労働を行わない。
ILO(国際労働機関)の条約、勧告に定められた最低就業年齢に満たない者を雇用しない

非人道的な取扱い禁止

身体的、精神的な虐待、各種嫌がらせ(セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等)を禁止し、個人の尊厳を傷つける一切の非人道的な取扱いは行わない。

B. 安全衛生

職場安全と衛生

事故、災害の未然防止に努め、安心して業務遂行が出来る職場環境を作る。

緊急災害時への備え

非常時に起こりうる状況や事象を事前に想定し、次に挙げるような緊急対応策を準備する。
例) 緊急時の報告体制、従業員への通知、避難方法、従業員の訓練、適切な火災探知システム、消火設備、適切な非常口設備、復旧計画。

従業員健康管理

労働災害、職業的疾病防止に努める。身体的負荷のかかる作業への配慮をし、従業員の健康維持のために必要な健康管理を行う。環境に関して適用されるすべての法律および規制を遵守し、安全で健康的な職場環境を提供・維持する。

C. ビジネスマネジメント

法令の遵守

各国、地域の法律、その他適用されうるすべての法律、規則、および規制に遵守して業務を運営する。コンプライアンス徹底の為に、方針や体制、行動指針、通報制度、教育などの仕組みを整備し、実施する。

公正取引

公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。

贈収賄の防止

いかなる形であれ賄賂の受領及び提供を行わない。

• 政治献金・寄付等は、各国の法律に従って実施し、政治・行政と透明かつ公正な関係づくりに努める。
• 不当な利益や不当な優遇措置の取得・維持を目的に、顧客・調達先、その他のビジネスパートナーに対して、接待・贈答・金銭の授受・供与を行わない。

反社会的勢力との断絶

市民社会の秩序と安全に脅威を与え、経済活動に障害を与える反社会的勢力との関係を排除する。

製品安全の保障

製品の品質、安全を確保する。

知的財産の保護

自社が保有或いは自社に帰属する知的財産権等が第三者に侵害されないよう保護し、注意を払う。第三者の特許・実用新案・意匠・商標等の知的財産の不正入手や不正使用、ソフトウェア・書籍の不正コピー等の権利侵害を一切行わない。

個人情報の保護

自社・取引先・顧客・第三者の個人情報を適切に管理・保護する。

D. 環境

環境保護

環境保護に向け、各国・地域の法令を順守し、全社的な管理体制の構築と活動を行う。

資源循環型社会の実現

資材の代用、保全、資材のリサイクルおよび再利用を推進し、廃棄物の削減に努める。

地球温暖化の防止

地球温暖化の防止に向け、取り組みを実施する。