人権デュー・ディリジェンス(人権DD)の取り組みと運用実績
当社グループは、「三菱鉛筆グループ人権方針」に基づき、事業活動に関連する人権への負の影響を特定・評価し、防止・軽減するためのプロセス(人権DD)を推進しています。
本プロセスは、サステナビリティ推進委員会を通じて定期的にモニタリングされています。2025年度の主な活動実績は以下の通りです。
1. サプライチェーンにおけるリスクの特定と評価
お取引先様に対して「サプライヤー行動規範」への賛同を求めるとともに、潜在的な人権・労働リスクを特定するため、定期的な対話を通じた評価を実施しています。2025年度における主要サプライヤーに対するサプライヤー行動規範の周知活動の実施件数は663件でした。
2. 負の影響の防止・軽減と啓発活動
特定されたリスクへの対策として、お取引先様との対話を進めると共に従業員の人権意識向上のための社内教育を継続的に実施しています。2025年度におけるサプライヤーとの対話実施件数は12件でした。また、2025年12月から2026年8月の間に実施した本社役員・従業員を対象とする人権・コンプライアンス研修の受講率は84%でした。
3. 苦情処理メカニズム(是正・救済)の運用
人権に関する負の影響の早期発見と是正のため、従業員等を対象とした「ヘルプライン窓口」「ハラスメント窓口」および社外の弁護士事務所を窓口とする外部通報窓口を設置しています。これらの窓口は、通報者の匿名性とプライバシーを厳格に保護し、通報を理由とした一切の報復行為(不利益な取り扱い)を禁止した上で運用されています。2025年度における人権・労働・ハラスメント関連の相談・通報件数は21件でした。また、左記通報の全てにおいて調査及び対応を完了いたしました。
2026年8月31日更新
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