TCFD提言に基づく情報開示
当社は気候変動を環境に関する重要課題の一つととらえ、グループ全体で気候変動対策に積極的に取り組んでいます。このたびTCFD提言の枠組みに基づいて、気候変動に関するリスクと機会が事業に与える財務的影響について分析しました。分析内容は、以下の通りです。
ガバナンスとリスク管理
当社は、取締役会の監督に基づき、サステナビリティ担当役員を議長としてサステナビリティ推進委員会を設置しています。
サステナビリティ推進委員会は、グループ全体のサステナビリティ活動の方針策定と、各取り組みのモニタリング等を行っており、その一環として気候変動に関するリスクと機会を管理しています。
サステナビリティ担当役員は、取締役会に対して年1回定期報告を行っているほか、必要に応じ報告を行っています。
戦略・シナリオ分析
以下の前提条件のもと、将来の気候変動が当社事業にもたらす影響について、シナリオ分析を行いました。
| 時間軸 | 2030年、2050年 |
|---|---|
| 事業対象 | 筆記具事業 |
| 想定シナリオ | ４℃（気候変動に対しなりゆきの世界） ：SSP3-7.0 ２℃（厳しい気候変動対策を導入した世界）：SSP1-2.6 を用いました。 |
凡例：
【リスク】
大：ビジネスへの影響があり、何らかの対応を早急に検討する必要があると想定される
中：ビジネスへの影響があり、何らかの対応の検討が必要と想定される
小：ビジネスへの影響はあり得るものの、かなり影響が低いと想定される
【機会】
大：新規の、もしくは更なるビジネス展開の早期・具体的な可能性が想定される
中：新規の、もしくは更なるビジネス展開の可能性が想定される
小：ビジネス展開の可能性はあるものの、さほどの影響はないと想定される
２℃（厳しい気候変動対策を導入した世界）のシナリオ分析結果
| 社会の方向性 | リスク | 機会 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 内容 | 程度 | 対応策 | 内容 | 程度 | 対応策 | |
| 気候変動対応の重視 | 炭素税等によるコスト増 | 中 | 省エネ活動の更なる推進 | 低炭素型製品の需要拡大 | 大 | 低炭素型製品の開発強化 |
| 循環型社会の形成推進 | 再生プラ利用へのシフト | 中 | 再生材利用技術の確立 | 再生プラ製品の需要拡大 | 中 | 再生プラ製品の開発強化 |
| プラスチック使用量削減への取り組み不足 | 中 | プラスチックの削減と代替（包装材など） | プラスチック削減製品の需要拡大 | 中 | プラスチック削減製品の開発強化（包装材など） | |
| 生物多様性の維持・保全 | 森林保全の厳格化 | 中 | 森林認証材の利用増大 | 森林認証材使用製品の需要拡大 | 中 | 森林認証材使用製品の開発強化 |
| 環境規制の厳格化 | 化学物質等の規制強化 | 小 | 現在の環境管理体制の維持強化 | 環境規制対応製品の需要拡大 | 小 | 環境規制対応製品の開発強化 |
４℃（気候変動に対しなりゆきの世界）のシナリオ分析結果
| 社会の方向性 | リスク | 機会 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 内容 | 程度 | 対応策 | 内容 | 程度 | 対応策 | |
| 気象災害の激甚化 | 災害被害による工場稼働停止 | 中 | 気候変動を想定したBCP整備 | ー | ー | ー |
| 平均・最高気温の上昇 | 従業員の健康への悪影響 | 小 | 適正な労働環境の整備 | ー | ー | ー |
シナリオ分析の結果、いずれのシナリオにおいても、気候変動の影響による財務リスクはあるものの、大きな影響を及ぼすと思われるリスクについては対応策を講じることで事業が継続できることが確認できました。
また、当社の目指す社会は、気候変動の緩和と事業成長の両立が実現可能な2℃シナリオであることも確認できました。
当社の気候変動対応の戦略として、活動方針及び環境重要課題を策定しました。
活動方針
三菱鉛筆グループは、事業活動におけるサプライチェーン全体での環境負荷低減に取り組みます。
関連する環境法規制を遵守し、社会的要請に応えるとともにその実施体制・運用方法の継続的改善に努めます。
環境重要課題
- ・気候変動
- ・資源
- ・環境汚染
- ・生物多様性
指標と目標
当社は、CO2排出量を気候変動を緩和するための目標として定めています。
その他の重要課題についても、具体的な目標の設定・開示ができるように取り組んでいきます。
| 2030年 | 2050年 | |
|---|---|---|
| CO2排出量 | 50％削減 | 100％削減 |
| エネルギーの効率的な利用（エネルギー使用量） | 15％削減 | 35％削減 |
| 再生可能エネルギー | 50％導入 | 100％導入 |
- 2030年
- 2050年
- CO2排出量
- 50％削減
- 100％削減
- エネルギーの効率的な利用（エネルギー使用量）
- 15％削減
- 35％削減
- 再生可能エネルギー
- 50％導入
- 100％導入
当社グループのCO2排出量を2030年に50%削減※1、2050年に100%削減を目指します。そのために、エネルギー使用量を2030年に15%削減※2、2050年に35%削減※2を目指します。
また、2030年までにグループ全体のエネルギー使用量の50%、2050年までに全てを再生可能エネルギーにします。
サプライチェーン全体のCO2排出量の削減についても推進していきます。
- ※１：2021年のCO2排出量を基準とする。
- ※２：2021年の使用エネルギー（売上高原単位）を基準とする。
対象範囲：当社グループ国内海外全拠点を対象としています。
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